ウェブキャッシング

ＪＣＢ、サイト読者参加型企画導入など女性向け「ＬＩＮＤＡ」専用サイトを全面刷新

ＪＣＢ、女性向け「ＬＩＮＤＡ（リンダ）」専用サイトを全面リニューアル

～　若年女性層向けサイト、「キレイ」「おトク」が詰まった街「ＬＩＮＤＡ　ＴＯＷＮ」に　～

　株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：高倉　民夫、以下：ＪＣＢ）は、会員数５５万名を超え、６年目に突入した若年女性層向けセグメントカード「ＪＣＢ　ＬＩＮＤＡ（以下：ＬＩＮＤＡ）」のサービス拡充の一環として、最大の特徴の一つである専用Ｗｅｂサイトを２００７年７月２７日に全面的にリニューアルしました。
　新しいＷｅｂサイト「ＬＩＮＤＡ　ＴＯＷＮ」は、「楽しい街」をコンセプトとして、本サイトを訪れたお客様が、「キレイ」「おトク」に関する様々な情報を探し出せるコンテンツ群と、アンケートやモニター等、女性を対象とする提携先企業へのマーケティング支援機能を多数装備しております。

「ＬＩＮＤＡ　ＴＯＷＮ」の特徴は以下の通りです。

１）初のサイト読者参加型企画を導入
　第一回の読者参加型企画として、サイト読者に投稿いただいた「恋愛」「仕事」「人間関係」「美容・健康」「その他」の５ジャンルに関する悩み相談５０問に、数百冊の著書やＴＶ出演で有名な評論家・コメンテーターの中谷彰宏氏が回答・アドバイスを実施し、その内容をサイト上で順次公開する「中谷彰宏のＬＩＮＤＡ　Ｓｔｅｐ　ｕｐ　ｌｅｓｓｏｎ」を開設します。
　今後、同様の投稿フォームを活用し、テーマ性のあるアンケート等を継続的に実施することで、利用者の方に参加いただけるコンテンツを充実させ、サイト上でのセグメントコミュニティーの構築を目指してまいります。

２）化粧品を核にした情報・プレゼントコンテンツの拡充
　ＪＣＢでは、これまで実施したＬＩＮＤＡ会員およびメルマガ読者の方へのアンケートにより、女性にとって「化粧品」が生活と密着した重要なファクトであり、化粧品（コスメ）系サービス充実化への期待が大きいことが分かりました。今回、女性トレンド情報サイト「ヒメクラブドットコム」および会員制体験型サロン「サロン・ド・ヒメクラブ」を運営する株式会社Ｈｉｍｅ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（代表取締役社長：平舘美木）とタイアップし、「ヒメクラブドットコム」のクチコミ情報の提供だけでなく、好評なアイテムを毎月最大５００名様にプレゼントいたします。

３）トップページに気鋭の絵本作家を起用、楽しい「街」のコンセプトを表現
　女性にとって「キレイ」「おトク」の詰まった街「ＬＩＮＤＡ　ＴＯＷＮ」の「楽しさ」を表現するために、気鋭の絵本作家、高畑那生（たかばたけ　なお）氏　（代表作品：「おまかせツアー」「いぬのムーバウ　いいねいいね」）を起用しました。
　トップページ全体や主要ページのアクセントに、ポップで動きのある楽しい「街」をイメージしたイラストを配置することで、お客様にお楽しみいただけるサイトデザインにしております。
（「ＬＩＮＤＡ　ＴＯＷＮ」トップページ）
　※　関連資料参照

４）その他、女性が「キレイ」「おトク」を支援するコンテンツを多数掲載
　「街」に新しい店や施設が増えていくように、提携先企業の優待を一覧で掲載する「優待・おトク」、映画試写会や劇場観賞券が当たる「シネマ」、　「ウエディング」等、随時良質なコンテンツ・情報コンテンツも拡充してまいります。

　今後もＪＣＢは、「ＬＩＮＤＡ　ＴＯＷＮ」において、サイト利用者へのプレゼント提供と提携先企業への情報還元を両立させるモニター機能の強化、双方向コミュニティー機能の拡充、ポイント機能の充実化等を進めてまいります。

　ＪＣＢは、ＬＩＮＤＡを、常に時代の先を行くセグメントプロダクトとして位置づけ、会員・提携先企業双方へのメリットを増強しながら会員数拡大を図り、２００８年３月末迄に会員数６０万人突破を目指します。

以上

（引用：NIKKEI　NET）

長崎県消費生活センターが、昨年度の相談業務の実施結果を発表していましたよ。

内容は・・・

相談件数は、二年連続減少し六千七百三十九件（前年比千二百五件減）だったようです。
出会い系サイトやアダルト情報などが絡む架空請求の相談が減り、全体の数字を下げたんだそうです。だが、社会問題となっている多重債務に関する相談は増加したようです。

架空請求は、今や、老いも若きも誰もが知る手口となりましたよね。
マスコミや、行政の広報活動も効果があり、架空請求の脅しに乗る人もいなくなったという事なのでしょうか。
その代わりに、毎日のように聞く多重債務者の問題。
消費者金融に関する法律も変わって来ていますから、この先時間の経過とともに、こちらも現象してくると信じたいです。

　相談内容を細かく言うと、消費者金融・ヤミ金融の相談がトップで千五百八十六件（前年比二十五件増）。
この中にほとんどが含まれる多重債務の相談は千三百五十二件で前年より百二十八件増えたそうです。
出資法の上限金利と利息制限法の上限の間を示す「グレーゾーン金利」部分の返還を求める声が多いようです。
法的手続きを取れば返還が可能となるケースが多いことから、相談が増えているといいます。

　このほかとして、アパートの敷金をめぐるトラブルなどが含まれる不動産貸借の相談が二百四十二件、工事・建築に関する相談が百三十四件、高齢者をターゲットにした健康食品の相談が百三十三件と続いたそうですよ。

サラ金・ヤミ金・悪徳な消費者金融にだまされる人がなくなるよう、どんどん法律や仕組みが変わっていって欲しいです。