長崎県消費生活センターが、昨年度の相談業務の実施結果を発表していましたよ。
内容は・・・
相談件数は、二年連続減少し六千七百三十九件（前年比千二百五件減）だったようです。
出会い系サイトやアダルト情報などが絡む架空請求の相談が減り、全体の数字を下げたんだそうです。だが、社会問題となっている多重債務に関する相談は増加したようです。
架空請求は、今や、老いも若きも誰もが知る手口となりましたよね。
マスコミや、行政の広報活動も効果があり、架空請求の脅しに乗る人もいなくなったという事なのでしょうか。
その代わりに、毎日のように聞く多重債務者の問題。
消費者金融に関する法律も変わって来ていますから、この先時間の経過とともに、こちらも現象してくると信じたいです。
相談内容を細かく言うと、消費者金融・ヤミ金融の相談がトップで千五百八十六件（前年比二十五件増）。
この中にほとんどが含まれる多重債務の相談は千三百五十二件で前年より百二十八件増えたそうです。
出資法の上限金利と利息制限法の上限の間を示す「グレーゾーン金利」部分の返還を求める声が多いようです。
法的手続きを取れば返還が可能となるケースが多いことから、相談が増えているといいます。
このほかとして、アパートの敷金をめぐるトラブルなどが含まれる不動産貸借の相談が二百四十二件、工事・建築に関する相談が百三十四件、高齢者をターゲットにした健康食品の相談が百三十三件と続いたそうですよ。
サラ金・ヤミ金・悪徳な消費者金融にだまされる人がなくなるよう、どんどん法律や仕組みが変わっていって欲しいです。